災害への備え

要配慮者利用施設

近年、全国各地で豪雨など災害が発生していることから、高齢者や障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する人が利用する施設では、施設利用者の安全・安心を確保するための対策に取り組むことが急務とされています。要配慮者利用施設の防災対策に役立つ情報を紹介しています。

防災対策

国では、平成29年に水防法等の改正を行い、市の地域防災計画に定める要配慮者利用施設の所有者又は管理者の皆様について、次のことを義務として定めました。
○避難確保計画の作成
○訓練の実施

対象となる各施設の所有者又は管理者の皆様は、早期に洪水対策に取り組み、浸水被害の軽減、回避に備えるようお願いします。

●市の地域防災計画に定める要配慮者利用施設

令和３年１月１日現在の一覧　浸水　　土砂　　津波

●市への報告様式（提出先：危機管理防災本部(bousai@city.nagaoka.lg.jp)）

• 避難確保計画作成（変更）報告書（水害）
• 避難確保計画作成（変更）報告書（土砂災害）

●気象情報、水位情報をお知らせする「長岡市防災気象情報メール」の登録

• 長岡市防災気象情報メール（市防災ホームページ内の別ページへリンク）

●洪水対策推進に役立つ情報等

• 避難確保計画作成の手引きなど（国土交通省ホームページへリンク）
• 浸水想定区域図（新潟県ホームページへリンク）
• 長岡市のハザードマップ

●土砂災害対策推進に役立つ情報等

• 避難確保計画作成の手引きなど（国土交通省ホームページへリンク）
• 土砂災害警戒区域など（新潟県ホームページへリンク）
• 新潟県土砂災害警戒情報システム（新潟県ホームページへリンク）